『ユーザーインタビュー』

『SS1』の初期の時代から20年以上にわたってお付き合いいただき、ありがとうございます。まずは当社のソフトウェアに対する率直なご感想をお聞かせください。

構造計算のソフトウェアは、BASICの時代から自分で作ったりして、会社にはいくつもあるんですが、それは構造設計の中の一つのツールだと思います。それを使うことによって手間が省けるということが役割ですので、そのものが安心して使える事が一番大事だと思います。そのソフトウェアを使って出てきた結果が妥当かどうかと言うことを判断することが構造設計者の役割だと考えています。そういう意味では、ユニオンシステムのソフトウェアは私としては非常に信頼していますし、20年以上使ってきて大きなミスはなかったと思ってます。

それはありがとうございます。具体的な事例などはございますか？

耐震診断の判定会で他のソフトウェアを見たりするんですけど、ユニオンのソフトウェアはとても優れているんじゃないかな、と思います。常識的に考えておかしな答えが出てきたりするソフトウェアが多々あって、「こんな馬鹿な答えが出るはずがない。」、「どこかがおかしい。」というのを判定会メンバーで発見して指摘したところ、ソフトウェアの不具合だったこともあります。今までにユニオンでそういうことはないですね。

現在でも所長自らソフトウェアをご利用いただいてますが、耐震診断と新築物件の割合はどのぐらいですか？

現在も耐震診断がとても多いですね。年間100棟以上やっています。できれば若い人たちに新築の仕事をもっと経験させたいと思っているんですけど・・。

若手のスタッフが多いですが、現在何名体制ですか？

松本と長野と大阪で17人です。『Webライセンス』だと手軽にライセンスを取ったり返したりすることができるので、昔に比べてソフトウェアを利用するのは非常に助かってますね。

構造技術者を育てる上でのご苦労などはございますか？

担当した物件は、先輩たちがフォローして、最終的には必ず私が全部チェックします。耐震補強にもいろんな手立てがありますから、どういう補強をしようかアイデアの世界になります。そういう意味では知恵を出し合って議論しながら進めていくのは結構楽しい部分だと思います。ただ、ソフトウェアを利用した場合、「何でこういう結果なのか？」、「どこかでジャッジを間違えてやしないか？」、「この答えはどうして出てきたんだ？」ってことをねばり強く考えさせていますから、チェックすることがみんなの教育になっていると思います。大勢いますから毎週一回情報を共有する会議も行って、レベルアップを心がけています。

アイデアを補強設計に反映するのには、どのようなツールをお使いですか？

補強については、ユニオンのソフトウェアに頼ることはあまりありません。自社で作成した『Microsoft^® Excel^®』などを使って、手計算で確認しているのが実態です。診断ソフトウェアで出てきた答えに対して、どれだけ補強する必要があるのかを感覚的につかむ事が大事であって、その部分は診断ソフトウェアに頼らない方がいいだろうと思います。

耐震判定会で審査されている立場からのご要望はありませんか？

若い人たちの傾向として、ソフトウェアに頼り過ぎているんじゃないかなと思うことがあります。「コンピューターでこういう答えが出ました！」って平気で言うのは許せないですね。出てきた結果がどうなのかを判断できないと診断者でも設計者でもないと思います。建物はいろいろありますから、たとえば吹き抜けていたり、突出した階段が大きな耐力を負担していたり、色々なケースがあって、本当にこの答えでいいのだろうかと思うものがたくさんあります。そうした問題点を把握した上で、診断ソフトウェアが出した答えを修正してジャッジしてやる必要があります。ソフトウェアに頼り過ぎてはダメだと思います。

他県では若手の構造技術者が少ないように思いますが、この差は何かあるのでしょうか？

育てようと思わなければ育てることはできないでしょう。育てるぞ！って、希望を持たせて言ってやることも大事だと思います。今、日本の建築業界は縮小傾向にありますので、そういう中で、若い人たちがどうやって将来を見越していくのか、大きな課題だと思います。でも、世界を見たときには日本の建築の技術はとても高いレベルにありますし、地震は世界各地で起きていて、多くの人が亡くなっている現実がありますから、これからは若い構造技術者は海外に目を向けて活躍していただく必要があると思います。私どもの事務所ではアメリカ人の先生に、週に一度来て頂いて英会話の勉強をしていますが、いずれ役に立つ時が来るだろうと思っています。

現在、社団法人長野県建築士事務所協会の会長をされておりますが、どのような活動をされていますか？

ここ数年、建築基準法や建築士法の改正があって、その対応に追われています。さまざまな活動をしていますが、私どもは業界団体ですから、この時期に一番やっておかなければならない事は、新しい業務報酬基準告示15号の周知だと思っています。長野県内には19の市がありますが、私はすべての市長あるいは副市長にお目にかかって新しい告示に基づいて発注して頂くようお願いをして回りました。まだまだ充分ではありませんが、多くの自治体で採用していただけるようになってまいりました。そして、もうひとつ大事なことは、せっかく設計料が上がっても安く受ける所があったのでは、品質の良い建物はできないことになりますから、入札における最低制限価格の設定も強く要望しています。おかげさまで長野県では今まで70%が最低価格でしたが80～85%の変動性に上げて頂きましたし、また最近では長野市や飯田市などの市町村でも新たに設定して頂いて、大変ありがたい事だと思っています。

最後に、20年以上経ってこのようなインタビューができるとは思いませんでした。 本日は貴重なお時間をいただきありがとうございました。

取材協力：前代表取締役　新井 典夫 様
インタビュアー：宮下 和章