ユニオンシステムは、
品質というソフトウェア選びの基準をご提案します。
ソフトウェア - software -
1. 品質へのこだわり
弊社は、“更なる品質強化”を最重要方針に掲げ、お客様により一層『信頼』されるソフトウェアの開発に努めています。2007年には、ソフトウェアの品質を出荷前にチェックする独立部門として「品質検査室」を設立しました。「開発部」と「品質検査室」の2段階チェックで、品質の向上に取り組んでいます。
また、出荷後のメンテナンスについては、お客様の構造設計業務や建築確認申請に与える影響を最小限に抑えるよう最優先で対応しています。
弊社では、お客様に『安心』してソフトウェアをご利用いただくため、「出荷前の品質チェック」と「出荷後のメンテナンス」に全力を注いでいます。
2. 出荷前の品質チェック
出荷前の品質チェック（第1チェック）
開発部では、レビューを通じて品質を確認した仕様を基に、プログラムを作成します。作成したプログラムは、工程ごとに入念なチェックを行いながらソフトウェア本体に組み込まれます。
テスト項目の例
【単体テスト】
- 入力範囲内の判定、入力項目の有効無効など、入力に関するさまざまな制御について正しく動作することを確認します。
- 形状や計算条件など、さまざまな組み合わせについて計算結果の検証を行います。
【結合テスト】
- 入力した数値が正しく計算に用いられ、計算結果が出力や作図に正しく表示されているか確認します。
【プロダクトテスト】
- 形状や計算条件など、さまざまな組み合わせについて、入力、出力、作図が正しく動作すること、計算結果が正しいことを確認します。
- 大規模な建物や特殊な形状の建物など、実務を想定した物件で計算し、計算結果が正しいことを確認します。
開発部には3,000物件以上の検証用データが用意されています。その中から、構造種別、計算方法、建物規模、計算ルートなど目的に応じた物件を抽出し、独自のツールを用いて数値の検証を行っています。
出荷前の品質チェック（第2チェック）
品質検査室では、開発部でのソフトウェアテストとは別に「品質検査テスト」を実施し、ソフトウェアの機能アップ項目や変更項目に不具合が無いこと、セットアップやライセンスの取得・返却が正常に動作することなど、出荷の内容に応じて200～800項目を確認しています。
新商品やアップデートファイルなど、開発部で作成されたソフトウェアはすべて「品質検査テスト」でその品質を確認し、各チェック項目をクリアしたものだけが正式にリリースされます。テストの結果、NG項目があれば修正を行い、再テストとなります。
テスト項目の例
- セットアップやアップデートが正常に動作するか。
- セットアップ先のファイルが正常に更新されるか。
- ライセンスの取得および返却が正常に動作するか。
- ライセンス保持状態、非保持状態でのプログラムの起動が正常に動作するか。
- バージョン情報が正しいか。
- データの新規作成、旧バージョンで作成したデータの読み込み、解析、結果出力などが正常に動作するか。
- 機能アップ項目が正常に動作するか。修正項目が正しく修正されているか。
3. 出荷後のメンテナンス
出荷後のメンテナンスには、主に次のようなものがあります。
- リリース後に変化した運用環境に対応するための修正を行うもの。法令や規基準の改正、使用材料やメーカー製品の更新のほか、新しいハードウェアやOSへの対応などがあります。
- 作業の効率化や誤用防止など、利便性を高めるための改善を行うもの。お客様からのご要望を反映します。
- ソフトウェアのリリース後に発見された不具合を修正するもの。特に急を要するものについては、緊急修正で対応することがあります。
- リリース後のソフトウェアの潜在的な不具合が、実際の運用で障害になる前に発見、修正を行います。
弊社では、お客様に安心して設計業務を継続していただけるよう多くのメンテナンス要員を確保し、特に不具合の修正に対しては最優先で対応しています。そして、機能アップや不具合修正を含めた最新のアップデートファイルは弊社Webサイトからダウンロードすることができますので、常に最新バージョンのソフトウェアをご利用いただけます。 ソフトウェアの更新履歴（機能追加、不具合情報）は、「情報公開がお客様の安心のスタートライン」という考えをもとに、100％公開しています。
一般オフィスビルの場合、建設コストはライフサイクル全体の約30%で、残りの70%は竣工後の維持・管理で発生すると言われています。長期的な使用に対する耐用性を確保、地震などの災害に対する安全性を確保、利用者にとって利便性の高い品質を維持するためには、建設費の数倍もの保守費用が必要とされています。
ソフトウェアも同様に、新規開発のためのコストが全体の約30%、残りの70%相当が保守のためのコストと言われており、一般的にも保守にかける経費はソフトメーカーにとってたいへん大きなものとなっています。それだけソフトウェアの保守は、本来の性能を維持し、長期に渡ってお客様にご活用いただくために必要不可欠な要素の1つなのです。
弊社では機能の豊富さや性能と併せて継続的な保守もソフトウェアの重要な価値であると考え、日々ソフトウェアの品質強化に努めています。
開発部では、2005年に“お客様からご報告いただいた不具合は必ず翌月までに修正する”という独自の目標を設定しています。弊社の開発目標はあくまでも「不具合ゼロ」であり、その目標に向かって日々ソフトウェアの品質強化に努めています。
今後は、検証パートナー制の導入も視野に入れ、品質の更なる強化を行う予定です。
バージョンチェック機能について
弊社のアプリケーションは、起動時にバージョンチェックを行います。インストールされているバージョンより新しいバージョンがリリースされているときには、ダウンロードページへ誘導できるダイアログを表示します。
4. 高いシェア＝安定
弊社は、全国で5,000社以上のお客様と取引させていただいております。弊社の一貫構造計算ソフトウェアは、数多くの建築確認検査機関や構造計算適合性判定機関で「一貫構造計算ソフトウェアを利用して提出される構造計算書の多くはユニオンシステムです」というお声をいただいております。ソフトウェアの市場シェア（正確には使用シェア）が高ければ高いほど、実務設計者や建築確認検査機関の厳しいチェックを数多く通ることになり、ソフトウェアの「品質」は向上します。
『SS7』のソースコードについて
『SS7』のソースコードはおよそ332万行あります。 A4用紙にすべて印刷してみたところ、およそ41,500枚になりました。 332万行をイメージしやすくするために用紙を縦に並べると、あのエベレストよりも高い12,331mとなります。
※A4用紙一枚あたり80行
営業 - sales -
1. 安心と信頼の営業体制
弊社の営業スタッフと販売代理店が協力し、お客様のニーズにあったご提案からソフトウェア導入後のアフターフォローまで幅広い活動を行っています。お客様とのコミュニケーションを通して状況を把握し、解析の目的や方法などの違いによるお客様ごとの案件に対して最適なシステムをご提案いたします。また、お客様に信頼されるパートナーであり続けるために、社内で定期的に建築構造技術に関する勉強会を開催するなど、営業スタッフ一人ひとりがスキルアップを図っています。
2. テクニカルセンターによる技術支援
高度化した一次サポートや的確かつタイムリーな情報を提供するため、営業部内にテクニカルセンターを設置しています。テクニカルセンターでは地域やお客様のご要望に応じた弊社ソフトウェアの個別講習会を開催し、社内への教育機関として、またソフトウェア開発時のアドバイザーとしての技術支援などを中心に活動しています。また、構造技術者に役立つ情報を提供するため、主に構造系の団体*が開催するセミナーやシンポジウム、産学連携によるプロジェクト研究などに参加し、どこよりも早く告示や規基準を理解するよう努めています。
*以下（順不同）の協会・研究会へ参加しています。（2022年3月現在） 日本建築学会／日本建築構造技術者協会（JSCA）［本部・北海道支部・東北支部・関東甲信越支部・中部支部・北陸支部・関西支部・中国支部・四国支部・九州支部］／東北建築構造設計事務所協会（TSA）／栃木県建築構造設計事務所協会／群馬県建築構造設計事務所協会（GSAS）／建築構造技術者連絡会（川口構造連絡会）／東京構造設計事務所協会（ASDO）／耐震工学研究会（EFNIX）／建築基本法制定準備会／山形構造研究会／東海建築構造設計事務所協会（TOSA）／信州建築構造協会（ASBS）／岐阜構造研究会／愛知建築地震災害軽減システム研究協議会／日本建築構造設計事務所協会連合会（FASA）／関西建築構造設計事務所協会（KSE）／大阪府建築士事務所協会／和歌山県建築構造設計事務所協会／京都建築構造研究会／兵庫県建築構造技術研究会／福岡建築構造設計事務所協会／鹿児島県建築構造設計事務所協会／buildingSMARTJapan
サポートセンター - support center -
1. 自社専任スタッフが対応
サポートセンターには、お客様の問題解決をお手伝いする十数名の自社専任スタッフが常駐し、高品質なサービスを提供しています。ソフトウェア別専任担当制を導入しており、各ソフトウェアの内容に精通した専任担当スタッフが、高品質で的確なサポートを行っています。専任は2名以上のスタッフが担当することで、回答スピードを向上させ、原則として即日回答しています。
2. 社内データベース
日々のお客様からのお問い合わせ内容は、社内のデータベースに蓄積されます。お客様のお問い合わせ内容を管理することで、個々のお客様のサポート状況を把握し、状況に応じたスムーズな対応ができます。返答内容については、チームリーダーが第三者チェックを行い、補足などあれば追加で連絡させていただくこともあります。また、定期的に内容をチェックすることで、担当スタッフ間の情報共有、WebサイトのQ&Aや検証例、講習会による情報提供などに反映されます。お客様の「生の声」は、ソフトウェアの機能アップや改善につながっています。
サポートセンターは、スタッフ間はもちろんのこと、開発部や営業部とも情報を共有することで、スタッフのスキルアップやサービスの均一化、最新情報の収集に取り組んでいます。また、スタッフは定期的に社外のビジネスマナー研修を受講して、言葉遣いや話し方など電話応対についての品質向上に努めています。
3. Q&Aの品質管理
弊社WebサイトにQ&Aを掲載し、定期的に新しいQ&Aを追加しています。ソフトウェアの機能変更などにも、都度、追随して最新情報を提供しています。Q&Aには評価コメントの投票機能があり、お客様からいただいたご意見やご要望を反映することで、よりわかりやすい内容へと改善されます。また、Q&Aは定期的に実務に携わる構造設計者にチェックをお願いしています。
4. もしものときも万全の体制
万が一に備えて、社内に数個の蓄電池を設置しています。大規模な停電や計画停電が生じた場合でも、サポートセンターとしての機能を維持できるような体制を整えています。
5. 24時間視聴できる動画セミナー
弊社では、より多くのお客様に弊社ソフトウェアの理解を深めていただくため、24時間いつでも弊社講習会を受講できる『UNION ASP Seminar』を提供しています。
このような取り組みが評価され、サポートセンターをご利用いただいた方の満足度は90％を誇ります。
Webサーバー・Webサイト - Web server & Web site -
1. ライセンスサーバーバックアップ体制
お客様が弊社ソフトウェアを使用する際に必要なライセンスやそれを管理するシステムは、クラウド上の仮想サーバーに保存されています。ライセンス取得に必要なすべてのデータは毎日バックアップしており、サーバーシステムのバックアップイメージも残しているため、システム障害時に早急な復旧が可能となっています。
万が一サーバーのトラブルによりライセンスが取得できない場合には、緊急用ライセンスを発行し、Webサイトおよび『ライセンスマネージャ』に対処方法を掲載するという対応も準備しています。
お客様が短時間で業務を再開できるよう、万全の体制を整えています。
また、ライセンスの取得・返却時のデータ通信には、デジサート・ジャパン合同会社のSSL暗号化通信を採用し、さらに弊社独自の暗号化処理を施しています。
2. 万が一に備えた緊急USB
何らかのトラブルによりライセンスが取得できない場合は、応急処置として3日間ソフトウェアを使用できるようにする緊急USB（機器）を『Super Build® 総合メンテナンス』ご契約者のお客様にご提供しています。
3. 情報量が豊富なWebサイト
弊社Webサイトには、圧倒的な情報量と発信力があります。商品情報はもちろんのこと、100社以上に及ぶ導入事例、ご利用者様の補助ツールとして24時間閲覧可能なQ&A、定期的に発信するセミナー情報等、運営管理を自社で行っている強みを発揮しています。これらの情報は、メーリングサービスやSNS（Facebook）からも発信されています。
安全管理体制 - safety control -
1. 個人情報の保護管理体制
弊社の個人情報保護の基本方針として「個人情報保護方針」を公表するとともに、基本方針に定めた内容を実践し、お客様情報の適切な取り扱いに努めています。
弊社では個人情報保護をはじめ、関連法令等を遵守し、社内および外部委託先での個人情報の保護および安全管理措置の推進を図るため、弊社の個人情報管理責任者として、顧客情報統括管理責任者を任命するとともに、個人情報を含む情報セキュリティを担当する専任部門が、管理活動を推進しています。また、各部門に個人情報監督者を任命し、弊社個人情報保護の管理体制の整備、強化に取り組んでいます。
2. セキュリティ対策
弊社では、お客様にご迷惑がかからないようセキュリティ対策には細心の注意を払っています。社内で取り扱っているすべてのPC（サーバーやデモ機を含む）には、アンチウィルスソフトを導入しています。一元でセキュリティ管理体制を整え、パターンファイルの更新や定期的なスキャン等の対策を行っています。
また、各支店間の接続には専用回線を利用し、サイバー攻撃からシステムを守る対策も施しています。
3. AEDの設置
万が一に備えて、セミナー会場や来客室にはAEDを設置しています。
AED（自動体外式除細動器）は、電源を入れると音声で操作が指示され、救助者がそれにしたがって除細動（＝傷病者の心臓に電気ショックを与えること）を行う装置です。AEDは自動的に心臓の状態を診断し、電気ショックを与える必要があるかどうか判断しますので、医学的な知識が少ない方でも音声ガイダンスに沿った操作で救命処置ができます。
4. BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）
弊社では、以前から大規模地震を重要リスクのひとつとして位置づけています。将来発生が予測されている首都直下地震や南海トラフ地震などに備えて、安否報告基準の改定、備蓄内容の見直し、津波を想定した避難対策、広域停電時の設備・工程の安全停止対策、被災時に優先的に復旧を図る業務の見直し対策を実施しています。
例えば、地震や台風、パンデミックなどの非常災害時などで従業員が出社できない事態が起こったとしても、業務を遂行できる在宅勤務（テレワーク）環境 が整っています。
